ネット中傷が何かと話題になっています。
新潟は公式サイトに声明文を掲載。「ここ最近、SNS (ソーシャル・ネットワーキング・サービス)にて、弊クラブおよび所属選手に対する誹謗中傷を伴う投稿が確認されております」とした上で、「今後、そのような誹謗中傷を伴う投稿があった場合には、弊クラブとしては法的措置も視野に入れながら厳正に対処していく方針です。SNS等の利用に当たっては、他者への誹謗中傷とならないよう、最大限のご注意をお払い下さい」と立場を示している。
引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/69b47e2b5d8cf09c657346f5fa41c80b4952a1de
この様に、最近では団体でも誹謗中傷に対応する動きが見られます。
誹謗中傷は放置して良い事は何一つありません。
少しでも被害にあわれた方は以下を参考に早期解決に向けて動き出すことをお勧めいたします。
誹謗中傷を放置することのリスク
ココに注意
放置すればするほど、被害拡大、信用低下、親族への二次被害など何一ついい事はありません。直ぐに対応するべきです
放置して良い事は何一つありません。
最悪の場合、家族にも被害が及ぶ事もあります。
また、個人の信用も失い入社の取消しや、結婚の破断、ローンの審査が通らない事もあります。
昨今話題にもなって、社会問題にもなっているネットへの悪質な書き込み。
Twitter、instagramをはじめとする数々のSNS、YouTubeやTikTokなどの動画サービス 、2ちゃんねる（2ch）5ちゃんねる（5ch）爆サイ（bakusai）ホストラブ（ホスラブ）たぬき（V系初代たぬきの掲示板） やその他匿名掲示板への個人や企業の悪評、中傷等、内容は様々ですが、一度インターネット上に流れた情報はあっというまに拡散して収拾がつかなくなります。
個人に向けられた誹謗中傷が会社へ悪影響を及ぼす
個人に向けられた誹謗中傷が、勤めている会社に損害を及ぼすケースがあります。
個人への誹謗中傷が企業に飛び火
個人へ向けられた誹謗中傷であっても、ネットユーザーは個人情報を調べ、
勤めている会社や企業を特定する可能性もあります。
そうなると、会社や企業の従業員への悪影響が及ぶ事は簡単に考えられます。
誹謗中傷などを削除する方法
個人情報や、嘘の情報が書き込まれた場合、被害を受けた人にとって名誉毀損やプライバシー侵害となります。
削除を行う場合には、名誉権やプライバシーの侵害を主張し、ネット上に拡散された投稿や記録、画像等を削除していくことになります。
削除を行っていく場合、
各サイトの削除申請フォームや、サイトを運営している会社や個人、サーバーを管理している会社などに対し、「送信防止措置請求」と呼ばれる、ネット上の情報の削除を求める請求を行っていく必要があります。
これに応じない場合、「仮処分手続」と呼ばれる、裁判所を通じて削除を請求する手続を検討することになってきます。
ココがポイント
削除を行うことができるのは、被害を受けた本人と弁護士のみになります。
法律上削除代行業者などはこうした削除を行うことはできず、非弁行為と呼ばれる違法行為になります。
弁護士に削除を依頼すべき
独自のノウハウや法律の知識、そして複雑な手続が必要になります。
被害者本人でも削除申請を行う事は出来ますが、なかなか削除を実現するのは難しい上に最悪の場合、
削除しようとした事が原因で、再炎上が起きてしまうリスクがあります。
弁護士に誹謗中傷記事の削除を依頼すれば裁判外での交渉、または、裁判所の命令により記事はネット上から消えます。
デジタルタトゥーの削除は、削除代行業者などの違法な業者ではなく、弁護士に依頼するのが最善だと言えます。
様々な形で誹謗中傷や炎上に伴う批評・批判が行われています。
少しでも被害にあったり心あたりがある場合は専門の弁護士に依頼することで解決します。