ツイッターに写真を無断でツイートされた写真家の男性が、そのリツイートも著作者の権利の侵害に当たるとして、RTしたユーザーの発信者情報を開示するよう求めた訴訟。最高裁はツイッター社側の上告を棄却し、メールアドレスの開示を命じた高裁判決が確定しました。
https://mobile.twitter.com/mainichi/status/1285472074971185152
この判決についても様々な意見がネット上で交わされています。
個人の発言は自由ですが、炎上につながる可能性も含んでいる事を忘れないようにしたいものですね。
少しでも被害にあわれた、または加害者側になられた方は以下を参考に早期解決に向けて動き出すことをお勧めいたします。
何気ない発言が炎上に！？
放置すればするほど、被害拡大、信用低下、親族への二次被害など何一ついい事はありません。直ぐに対応するべきです
故意、他意に関わらず不用意なリツイートや拡散によって「名誉毀損罪」や「業務妨害罪」など、思いもかけない大きな問題になってしまう可能性があります。
誹謗中傷やプライバシー侵害は社会問題になっています
芸能人や著名人をはじめとし、一般の方への被害も拡大し、社会問題となっています。
内閣府により行われた意識調査でも過半数が他人を誹謗中傷する情報や、プライバシーに関する情報が掲載されることが問題となっています。
内閣府「人権擁護に関する世論調査」
法務省のデータでは、インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件の件数は毎年増加しています。
多額の損害賠償を請求される可能性があります！
被害者が弁護士に相談した場合、削除請求は当然のこと、発信者情報開示請求をされ「発信者情報開示に係る意見照会書」があなた宛に送られます。そうなれば、書き込んでしまったあなたの身元を特定される上に、多額の損害賠償を請求される場合があります。
リツイートでも損害賠償請求対象になる場合も
Twitterで他人のツイートを一言一句変更せず、自分の名前で書き込む「リツイート」
Instagramでのリポスト等を使って簡単に他人のツイートやポストを拡散できてしまいます。
たとえば、「万引きした」「飲酒運転した」といった犯罪をほのめかすツイートをリツイートした場合でも「炎上」に加担したとみなされ、
最悪法的責任を問われる可能性もあります。
リツイートが「犯罪を犯したという事実を指摘したために、ツイートをした人の名誉を毀損した」と捉えられた場合、「名誉毀損罪」が成立してしまいます。
ポイント
リツイートや引用であっても、基本的に自分の書き込んだ内容については法的な責任が発生します。
ネット上のデマ情報に注意
インターネット上には様々な情報が大量に存在しています。
意図せず間違った情報やデマを拡散してしまう可能性があります。
嘘情報を書き込んだ人は
「名誉毀損罪」
「業務妨害罪」
「信用毀損罪」
などに問われる可能性があります。
最悪の場合、罪に問われたり損害賠償請求をされたり 民事と刑事の両方で罪を問われる可能性があります。
他人や団体の名誉を損なうものや犯罪に関するものなど、投稿を真に受けて反応するのではなく、
ココがポイント
少しでも怪しいと思ったら情報源をしっかり確認してからリツイートや引用をするようにしましょう。
被害状況によって対応が変わってきます。
当サイトは無料相談を受け付けていますので、まずはお気軽にご連絡ください！
誠心誠意お答えいたします。
