書込みをしたアナタも危ない！-その書込みも消せます-

書き込みをしてしまった場合、様々なリスクが伴います

故意、他意に関わらず不用意なリツイートや拡散によって「名誉毀損罪」や「業務妨害罪」など、思いもかけない大きな問題になってしまう可能性があります。

謗中傷やプライバシー侵害は社会問題になっています

芸能人や著名人をはじめとし、一般の方への被害も拡大し、社会問題となっています。

内閣府により行われた意識調査でも過半数が他人を誹謗中傷する情報や、プライバシーに関する情報が掲載されることが問題となっています。

法務省「インターネットを悪用した人権侵害をなくしましょう」

法務省のデータでは、インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件の件数は毎年増加しています。

多額の損害賠償を請求される可能性があります！

被害者が弁護士に相談した場合、削除請求は当然のこと、発信者情報開示請求をされ「発信者情報開示に係る意見照会書」があなた宛に送られます。そうなれば、書き込んでしまったあなたの身元を特定される上に、多額の損害賠償を請求される場合があります。

リツイートでも損害賠償請求対象になる場合も

Twitterで他人のツイートを一言一句変更せず、自分の名前で書き込む「リツイート」
Instagramでのリポスト等を使って簡単に他人のツイートやポストを拡散できてしまいます。
たとえば、「万引きした」「飲酒運転した」といった犯罪をほのめかすツイートをリツイートした場合でも「炎上」に加担したとみなされ、
最悪法的責任を問われる可能性もあります。

リツイートが「犯罪を犯したという事実を指摘したために、ツイートをした人の名誉を毀損した」と捉えられた場合、「名誉毀損罪」が成立してしまいます。

リツイートや引用であっても、基本的に自分の書き込んだ内容については法的な責任が発生します。

刑事告訴されて罰金や最悪の場合懲役も！？

相手が警察に相談した場合、被害の大きさ次第では刑事告訴され、罰金または懲役刑を受ける可能性もあります。
これはあなたの人生に大きなダメージを与えることになります。
これは絶対に避けなければいけません。

警察は誹謗中傷を積極的に事件化

今、警察はネット上の脅迫的な誹謗中傷を積極的に事件化し、取り締まりを強化する傾向にあります。
誹謗中傷がどの時点から犯罪として成立するのかというと、SNSやブログのコメント欄などへ誹謗中傷を書き込んだり、ダイレクトメッセージを送ったり、あるいは口頭や文書で、誹謗中傷した時点です。悪質な文章が被害者に届き、被害者が目にした時点で既遂となります。

どこに書き込んだらマズイ！？

Twitter、instagramをはじめとする数々のSNS、YouTubeやTikTokなどの動画サービスや、2ちゃんねる（2ch）5ちゃんねる（5ch）爆サイ（bakusai）ホストラブ（ホスラブ）たぬき（V系初代たぬきの掲示板）Yahoo知恵袋や教えてgooなど気軽に書き込めるこれらの掲示板全てが対象となります。
会社に関係するものとしては、転職系の掲示板や、業界系の掲示板などもあてはまります。

SNSや掲示板等書き込みができる物全てが対象

ネット炎上の推移

スマートフォンの普及に伴い、炎上事例は増加しています。
平均一日一回以上発生していると言われています。

世間的に書き込みやすい風潮になっているのも問題視されています。

ネット上のデマ情報に注意

インターネット上には様々な情報が大量に存在しています。
意図せず間違った情報やデマを拡散してしまう可能性があります。

嘘情報を書き込んだ人は
「名誉毀損罪」
「業務妨害罪」
「信用毀損罪」
などに問われる可能性があります。

最悪の場合、罪に問われたり損害賠償請求をされたり 民事と刑事の両方で罪を問われる可能性があります。

他人や団体の名誉を損なうものや犯罪に関するものなど、投稿を真に受けて反応するのではなく、少しでも怪しいと思ったら情報源をしっかり確認してからリツイートや引用をするようにしましょう。