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インスタの「アカウント名」で誹謗中傷、「投稿ゼロ」でも削除命じるレア決定 東京地裁

2020.08.24

ネットの誹謗中傷が関心を集めているが、問題になるのは、何もSNSや掲示板の「書き込み」だけではない。このほど、東京地裁で珍しい決定があったので紹介したい。


問題となったのはインスタグラム(Instagram)の複数アカウント。投稿自体はゼロだったという。では、なにがマズかったのかというと、名前欄やユーザーネーム(URL)に人の名前や卑猥な言葉を使っていたということだ。

●「なりすましアカウント」からフォローされる

被害者は会社員で、ある日、フォロワーの中に自分の名前の一部と卑猥な言葉を組み合わせたアカウントを見つけた。

調べてみると、このほかにも名前が同姓同名で、ユーザーネーム(URL)が卑猥な言葉を並べたアカウントなどもあることが分かった。こうした事実は、次第に友人や同僚らにも知られることになったという。

名前が一緒というだけなら、赤の他人ということも考えられなくはない。しかし、このケースでは、問題のアカウントが被害者をフォローしたり、プロフィール画像に被害者の写真ではないものの、被害者を想起させるものを使ったりするなどの事情が存在した。

今回、こうした一種の「なりすまし」行為が、名誉を毀損するものと判断され、インスタグラム側にアカウント作成者の発信者情報(IPアドレスなど)の開示や残存するアカウントを削除するよう命じる仮処分決定が出た(7月21日付)。当該アカウントはすでに削除されている。

被害者の代理人を務めた中山泰章弁護士は、「仮処分ではあるが、投稿がなくても、アカウントの作成それ自体が名誉毀損になりうると認められたことは大きい」と話している。

SNSでは、ユーザー名やアカウント名に著名人の名前などを入れて、なんらかの主張をしているユーザーもいる。名前の設定にも注意を払った方が良さそうだ。

引用元:弁護士ドットコム

様々な中傷関連のケースが増えてきています。それに応じて削除ケースも多様で柔軟になってきました。
誹謗中傷は放置して良い事は何一つありません。
少しでも被害に遭ったり被害を与えてしまった方は以下を参考に早期解決に向けて動き出すことをお勧めいたします。

誹謗中傷を放置することのリスク

ココに注意

放置すればするほど、被害拡大、信用低下、親族への二次被害など何一ついい事はありません。直ぐに対応するべきです

放置して良い事は何一つありません。
最悪の場合、家族にも被害が及ぶ事もあります。
また、個人の信用も失い入社の取消しや、結婚の破断、ローンの審査が通らない事もあります。

一刻も早く対応するべきです。

昨今話題にもなって、社会問題にもなっているネットへの悪質な書き込み。
Twitter、instagramをはじめとする数々のSNS、YouTubeやTikTokなどの動画サービス 、2ちゃんねる(2ch)5ちゃんねる(5ch)爆サイ(bakusai)ホストラブ(ホスラブ)たぬき(V系初代たぬきの掲示板) やその他匿名掲示板への個人や企業の悪評、中傷等、内容は様々ですが、一度インターネット上に流れた情報はあっというまに拡散して収拾がつかなくなります。

個人に向けられた誹謗中傷が会社へ悪影響を及ぼす

個人へ向けられた誹謗中傷であっても、ネットユーザーは個人情報を調べ、
勤めている会社や企業を特定する可能性もあります。
そうなると、会社や企業の従業員への悪影響が及ぶ事は簡単に考えられます。

誹謗中傷などを削除する方法

個人情報や、嘘の情報が書き込まれた場合、被害を受けた人にとって名誉毀損やプライバシー侵害となります。
削除を行う場合には、名誉権やプライバシーの侵害を主張し、ネット上に拡散された投稿や記録、画像等を削除していくことになります。

削除を行っていく場合、
各サイトの削除申請フォームや、サイトを運営している会社や個人、サーバーを管理している会社などに対し、「送信防止措置請求」と呼ばれる、ネット上の情報の削除を求める請求を行っていく必要があります。
これに応じない場合、「仮処分手続」と呼ばれる、裁判所を通じて削除を請求する手続を検討することになってきます。

ココがポイント

削除を行うことができるのは、被害を受けた本人と弁護士のみになります。 法律上削除代行業者などはこうした削除を行うことはできず、非弁行為と呼ばれる違法行為になります。

弁護士に削除を依頼すべき

独自のノウハウや法律の知識、そして複雑な手続が必要になります。
被害者本人でも削除申請を行う事は出来ますが、なかなか削除を実現するのは難しい上に最悪の場合、
削除しようとした事が原因で、再炎上が起きてしまうリスクがあります。

弁護士に誹謗中傷記事の削除を依頼すれば裁判外での交渉、または、裁判所の命令により記事はネット上から消えます。

デジタルタトゥーの削除は、削除代行業者などの違法な業者ではなく、弁護士に依頼するのが最善だと言えます。

様々な形で誹謗中傷や炎上に伴う批評・批判が行われています。 少しでも被害にあったり心あたりがある場合は専門の弁護士に依頼することで解決します。

 

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