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「あおりデマ」投稿男性を強制起訴へ 2人死亡の東名道事故で検察審|ネット投稿で起訴される可能性について

2020.07.30

 神奈川県の東名高速道路で2017年、あおり運転を受けた夫婦が死亡した事故を巡り、インターネット上に誤った情報を投稿、拡散させたとして名誉毀損(きそん)容疑で書類送検され不起訴となった男性3人のうち1人について、小倉検察審査会は「起訴相当」と議決した。21日付。起訴相当議決は2度目で強制起訴となる。

 議決書は「被害者に対して攻撃的な表現を繰り返した」「(投稿を読んだ)一般人が、被害者が事件に関与したと認識するような投稿をした」と指摘。他の2人は「悪質性が低い」として「不起訴相当」とした。

 男性ら9人は18年、あおり運転をしたとされる男=公判中=が北九州市八幡西区の建設会社「石橋建設工業」に勤めていたなどとする情報をネット上に投稿、拡散させたとして同容疑で書類送検された。全員が不起訴処分となったが、同審査会は昨年10月、全員を起訴相当と議決、うち6人が在宅か略式で起訴された。

 審査を申し立てた石橋建設工業の石橋秀文社長は取材に対し「ネット上での誹謗(ひぼう)中傷が犯罪であるという認識が世間で少しずつ浸透していっているのではないか」と話した。

 福岡地検小倉支部は「コメントする立場にない」とした。

(野間あり葉)
参照元:西日本新聞

これに対して、ネットでの反応は

https://twitter.com/prospi6x/status/1288631516390539264?s=20

中傷関連のニュースが取り上げられるケースが増えてきている中、それに目を傾ける人が増えてきています。
誹謗中傷は放置して良い事は何一つありません。
少しでも被害に遭ったり被害を与えてしまった方は以下を参考に早期解決に向けて動き出すことをお勧めいたします。

誹謗中傷を放置することのリスク

ココに注意

放置すればするほど、被害拡大、信用低下、親族への二次被害など何一ついい事はありません。直ぐに対応するべきです

放置して良い事は何一つありません。
最悪の場合、家族にも被害が及ぶ事もあります。
また、個人の信用も失い入社の取消しや、結婚の破断、ローンの審査が通らない事もあります。

一刻も早く対応するべきです。

昨今話題にもなって、社会問題にもなっているネットへの悪質な書き込み。
Twitter、instagramをはじめとする数々のSNS、YouTubeやTikTokなどの動画サービス 、2ちゃんねる(2ch)5ちゃんねる(5ch)爆サイ(bakusai)ホストラブ(ホスラブ)たぬき(V系初代たぬきの掲示板) やその他匿名掲示板への個人や企業の悪評、中傷等、内容は様々ですが、一度インターネット上に流れた情報はあっというまに拡散して収拾がつかなくなります。

個人に向けられた誹謗中傷が会社へ悪影響を及ぼす

個人に向けられた誹謗中傷が、勤めている会社に損害を及ぼすケースがあります。

個人への誹謗中傷が企業に飛び火

個人へ向けられた誹謗中傷であっても、ネットユーザーは個人情報を調べ、
勤めている会社や企業を特定する可能性もあります。
そうなると、会社や企業の従業員への悪影響が及ぶ事は簡単に考えられます。

誹謗中傷などを削除する方法

個人情報や、嘘の情報が書き込まれた場合、被害を受けた人にとって名誉毀損やプライバシー侵害となります。
削除を行う場合には、名誉権やプライバシーの侵害を主張し、ネット上に拡散された投稿や記録、画像等を削除していくことになります。

削除を行っていく場合、
各サイトの削除申請フォームや、サイトを運営している会社や個人、サーバーを管理している会社などに対し、「送信防止措置請求」と呼ばれる、ネット上の情報の削除を求める請求を行っていく必要があります。
これに応じない場合、「仮処分手続」と呼ばれる、裁判所を通じて削除を請求する手続を検討することになってきます。

ココがポイント

削除を行うことができるのは、被害を受けた本人と弁護士のみになります。
法律上削除代行業者などはこうした削除を行うことはできず、非弁行為と呼ばれる違法行為になります。

弁護士に削除を依頼すべき

独自のノウハウや法律の知識、そして複雑な手続が必要になります。
被害者本人でも削除申請を行う事は出来ますが、なかなか削除を実現するのは難しい上に最悪の場合、
削除しようとした事が原因で、再炎上が起きてしまうリスクがあります。

弁護士に誹謗中傷記事の削除を依頼すれば裁判外での交渉、または、裁判所の命令により記事はネット上から消えます。

デジタルタトゥーの削除は、削除代行業者などの違法な業者ではなく、弁護士に依頼するのが最善だと言えます。

様々な形で誹謗中傷や炎上に伴う批評・批判が行われています。
少しでも被害にあったり心あたりがある場合は専門の弁護士に依頼することで解決します。

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