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Amazonやらせレビュー問題 SNS経由「500円で募集」が常態化

 Amazonのレビュー欄で故意に低評価をつけ競合他社の信用を傷つけたとして、2020年9月、福岡市内にある健康食品・器具の通販会社の役員の男が信用毀損罪で罰金刑を受けて話題になっている。Amazonは不正なやらせレビューに汚染されており、売上を上げるためだけでなく、ライバル会社の足を引っ張る場にもなっているという、ユーザーのあいだで噂になっていたことが、法で裏付けられた形だ。インターネットのトラブル実態に詳しいITジャーナリストの高橋暁子さんが、Amazonにおける不正レビューの実態について解説する。

 Amazonのレビューは信用できない、と感じたことがある人は、少なくないだろう。

「点数も高いし、よほどいい商品なのだと思って購入したのに、すぐに壊れたことがある。よく見たら5つ星だけでなく1つ星もたくさんついていることに後で気がついた。5つ星はたぶんやらせで、実際に買ったユーザーは1つ星をつけていたのに気づかなかった。レビューの日本語がおかしいとかいうこともあって、最近は本当に良い商品がわからなくなって困っている」と、Amazonを日常的に使っている30代女性はいう。

 Amazonでは、購入を検討する商品の多くに、ユーザーからのレビューがついている。商品名と出品者(販売業者)表示のすぐ下には評価の平均が1~5の☆によって示され、そのページ内リンクをクリックすると、その評価の内容を見ることができる。そのとき、最初に表示されるのは☆の数が多い高評価レビューで、同時に☆が1~5がどのくらいの割合でつけられているのかもわかる。あくまでユーザーが任意で投稿するレビューなので、人気商品ならば何千、何万とつくが、ゼロという場合も珍しくない。だが、このユーザーによる評価やレビュー内容を購入検討時に参考にする人は多い。それを悪用する業者がいるらしいと噂はされていたが、刑事罰を受けた業者がいる。

 事件のあらましはこうだ。2018年1月、あるサプリメントに対して1週間で2商品に9件の低評価がつき、商品の売上が2割下がる事態となった。普段、低評価レビューは月に1件あるかないか。不審に思った販売元の会社の社長である男性が投稿者名を検索すると、仕事仲介サイトにたどりついたのだ。男性社長は投稿者である女性と依頼主の男性役員を苦労して特定し、警察に被害届を提出した。

 逮捕された男は、仕事仲介サイトで商品レビューの仕事を募集。応募してきた福岡県内の40代女性に対して500円を支払い、ライバル企業である男性の会社のサプリメントに低評価をつけさせていたのだ。40代女性は商品を使ったことがないにも関わらず、「粒が大きくて飲みにくい」などの商品をおとしめる感想と星一つの低評価をつけていた。

 不正レビューには、大きく分けて主に2つの手法がある。高いレビューを集中的に投稿することによりランキングを上げたり、価格と評価を対象にアルゴリズムによって自動的に選ぶユーザーへのおすすめ商品の印である「Amazon’s Choice」に選ばれるようにして売上を上げる手法と、ライバル企業の商品に低いレビューを集中的に投稿することにより信用を毀損し売上を落とす手法だ。このようにAmazonは欲しいものがたいてい見つかるし、ユーザーの検索や購入履歴から好みに合いそうなものをすすめてくれる便利な面もあるが、一方で不正レビューに汚染されているのも事実だ。

 そのような小細工が通用するのは、中小の販売業者や個人業者だけではない。世界的な企業ですら、Amazonで販売する商品への不当なカスタマーレビュー操作に悩まされている。

 モバイルバッテリーやスピーカーなどを開発販売するアンカー・ジャパンも、不正レビュー被害にあっている。新発売だった会議用Bluetoothスピーカーフォン「Anker PowerConf」に対し、2020年3月27、28日の2日間に通常の20倍以上の星1つというレビューが投稿された。4月上旬にもこの事態は続いた。新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワーク用の機器への需要が高まっていたタイミングでの不自然な低評価連発は、作為的なものだとしか考えられなかった。アンカー・ジャパンはこれをカスタマーレビューの不正操作として糾弾、Amazonが削除している。

 不正レビューを発見したのなら、削除申請をすれば済むと考えるかもしれないが、現実には簡単なことではない。誹謗中傷やプライバシー侵害、対価を受けた不正レビュー、競合他社による投稿などがコミュニティガイドライン違反に該当し、削除申請をすることができるが、巧妙な文面で構成されていて違反を証明できないこともある。そのような場合は、名誉毀損などの違法性を主張して削除を求めていく必要があり、すぐに削除などに応じてもらえるとは限らない。

Facebookページの募集に応募殺到

 あるメーカーの社長は、Amazonに自社商品の不正レビューを投稿されたために、数百万円単位の損失が生じたという。「製品が火を吹いて怪我をするところだった。賠償してほしい」というレビューが投稿され、商品の安全性が確認できるまでとしてAmazonでの販売が停止されてしまった。ところが、レビュー主から返品された商品は未開封、未使用であり、製品を確認したが問題なかった。その後、返品してきたユーザーに連絡をしたが返事もなく、警察に相談しているという。

 通信販売サイトでは、レビューは大事な存在だ。質の高いレビューを確保するために、任意でしかないレビューを定期的に投稿してくれる人、他のユーザーの参考になる投稿数が多い人を「ベストレビュアー」や「トップレビュアー」としてピックアップし、購買の参考になるレビュアーとして紹介している。だが、そのトップレビュアーを運営が称揚する仕組みすら、悪用する人たちが存在する。

 英国の経済紙フィナンシャル・タイムズの調査によると、英国のトップレビュアーには、高評価をつけることで報酬を得ている者がいるという。あるレビュアーは平均4時間ごとにレビューを投稿し、その後、その商品を北米や欧州で根強い人気のグローバルECサイトeBayで販売。自己演出して商売繁盛の形を作り出していたとしか考えられないタイミングでレビュー投稿、販売を繰り返していた。

 同紙の調査ではほかに、英国のAmazonでトップ10に入るレビュアーのうち9人が、中国のあまり知名度の高くないブランドの商品に対して5つ星の高評価をつけていたことも判明している。そしてFacebookのグループなどで、その商品の評価をすれば商品または報奨金を提供する旨の投稿が見つかった。その後、Amazonは7人のレビュアーが投稿した約2万件のレビューを削除している。

 アルバイト感覚で不正レビューを請け負うユーザーは少なくない。間には仲介業者が入ることも多く、ユーザーを募集するのにはSNSや仕事仲介サイトなどが使われる。実際FacebookやTwitterなどのSNSで「Amazonレビュー」などで検索すると、多くのレビュアーを求めるグループやアカウントが見つかる。そこでは、報奨金付きのレビューを求める企業などからの投稿と、それに対する応募が多数見つかる状態だ。

 応募したユーザーはAmazonで指定商品を購入した後、指定通りのレビューをつける。その後、商品代金の返金を受け、商品を転売することで利益としたり、一回500円程度の謝金を受け取ることが多い。やらせレビューの対象となるのは、イヤホンやモバイルバッテリー、USBケーブルなどの電化製品が多くなっている。

 なおAmazonガイドラインには、以下のように書かれている。「対価と引き換えることを目的にレビュー投稿を依頼する、または投稿することを条件に、対価を受け取ることを要求する行為は禁止」「競合他社の商品に対して批判的なレビューを投稿すること金銭を受け取ってレビューを投稿していることがわかった場合にも削除」。つまり、不正レビューはもちろん、アルバイトとしてのレビュー投稿は禁止行為であり、削除対象になるのだ。しかし、現状は残念ながらガイドラインに違反したレビューが蔓延している状態だ。

コロナ禍で影響を増す「レビュー」

 このような事態の背景には、多くのAmazonユーザーが、購入の際に値段・送料に次いでレビューを参考にしていることが影響している。

 モニタリングサービスのFakespot社によると、コロナ禍でオンラインショッピングが増えた3月から9月のレビュー投稿720万件を検証したところ、信頼性に欠けるとされたのは前年同期の約36%から約42%に増加した。不正レビュー以外にも、ライバル企業のリスティング(検索連動型)広告をクリックして広告費用は上げるが、売上は上がらない事態にするなどの行為も行われている。

 このような事態は全世界で起きており、中国などでは罰せられることもあるという。一方、日本ではレビューを規制する法律はないが、内容によっては名誉毀損罪や信用毀損罪、景品表示法違反などにあたる可能性もある。

 不正レビューは年々巧妙化しており、かつてのように日本語がおかしいとか、点数分布が不自然などだけでは見破れないことが増えている。Amazonは毎週投稿される1000万件ものレビューに対して投稿の信頼性を分析する他、規約に違反するユーザーにはアカウントの停止や禁止、法的措置などの対策もしているが、いたちごっこの状態だ。

 米国の「FAKESPOT」や日本の「サクラチェッカー」など、不正レビューを見破るツールも登場している。オンラインショッピングは便利だが、残念ながら、出品者側も購入者側も不正レビューから自衛するリテラシーが求められているのだ。

(引用元:NEWSポストセブン

誹謗中傷を放置することのリスク

様々な中傷関連のケースが増えてきています。それに応じて削除ケースも多様で柔軟になってきました。
誹謗中傷は放置して良い事は何一つありません。
少しでも被害に遭ったり被害を与えてしまった方は以下を参考に早期解決に向けて動き出すことをお勧めいたします。

ココに注意

放置すればするほど、被害拡大、信用低下、親族への二次被害など何一ついい事はありません。直ぐに対応するべきです

放置して良い事は何一つありません。
最悪の場合、家族にも被害が及ぶ事もあります。
また、個人の信用も失い入社の取消しや、結婚の破断、ローンの審査が通らない事もあります。

一刻も早く対応するべきです。

昨今話題にもなって、社会問題にもなっているネットへの悪質な書き込み。
Twitter、instagramをはじめとする数々のSNS、YouTubeやTikTokなどの動画サービス 、2ちゃんねる(2ch)5ちゃんねる(5ch)爆サイ(bakusai)ホストラブ(ホスラブ)たぬき(V系初代たぬきの掲示板) やその他匿名掲示板への個人や企業の悪評、中傷等、内容は様々ですが、一度インターネット上に流れた情報はあっというまに拡散して収拾がつかなくなります。

個人に向けられた誹謗中傷が会社へ悪影響を及ぼす

個人へ向けられた誹謗中傷であっても、ネットユーザーは個人情報を調べ、
勤めている会社や企業を特定する可能性もあります。
そうなると、会社や企業の従業員への悪影響が及ぶ事は簡単に考えられます。

誹謗中傷などを削除する方法

個人情報や、嘘の情報が書き込まれた場合、被害を受けた人にとって名誉毀損やプライバシー侵害となります。
削除を行う場合には、名誉権やプライバシーの侵害を主張し、ネット上に拡散された投稿や記録、画像等を削除していくことになります。

削除を行っていく場合、
各サイトの削除申請フォームや、サイトを運営している会社や個人、サーバーを管理している会社などに対し、「送信防止措置請求」と呼ばれる、ネット上の情報の削除を求める請求を行っていく必要があります。
これに応じない場合、「仮処分手続」と呼ばれる、裁判所を通じて削除を請求する手続を検討することになってきます。

ココがポイント

削除を行うことができるのは、被害を受けた本人と弁護士のみになります。 法律上削除代行業者などはこうした削除を行うことはできず、非弁行為と呼ばれる違法行為になります。

弁護士に削除を依頼すべき

独自のノウハウや法律の知識、そして複雑な手続が必要になります。
被害者本人でも削除申請を行う事は出来ますが、なかなか削除を実現するのは難しい上に最悪の場合、
削除しようとした事が原因で、再炎上が起きてしまうリスクがあります。

弁護士に誹謗中傷記事の削除を依頼すれば裁判外での交渉、または、裁判所の命令により記事はネット上から消えます。

デジタルタトゥーの削除は、削除代行業者などの違法な業者ではなく、弁護士に依頼するのが最善だと言えます。

様々な形で誹謗中傷や炎上に伴う批評・批判が行われています。 少しでも被害にあったり心あたりがある場合は専門の弁護士に依頼することで解決します。

 

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