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アミューズ、ネット上の誹謗中傷・デマ情報の流布を警察に通告 法務部Twitterアカウントも開設

 芸能プロダクション「アミューズ」が10月20日、「インターネット上における誹謗中傷、デマ情報」に対する注意勧告を公式サイトに掲載しました。

 同社は、「所属アーティストやその関係者(アーティストの家族、親族や当社従業員であるマネージャー、関係スタッフを含みます。以下「アーティスト等」といいます。)」に対する、誹謗(ひぼう)中傷やデマ情報の拡散、過度な臆測記事の掲載、「アーティスト等」に成り済ます行為が、インターネット上で多く存在していることを報告。

 こうした内容に対し、「事実無根のデマ情報の流布は、当社又はアーティスト等への信用毀損もしくは名誉毀損に該当します」と指摘した上で、内容によっては「信用毀損罪等の犯罪に該当する可能性がある」として、すでに幾つかは警察に通告したことを発表しています。

 そして、情報を流した側に対しては「デマ情報の流布、誹謗中傷などに該当する記事、投稿、動画を掲載した方、およびマスコミ関係各社におかれましては適切な対応をされるようお願いいたします」と注意喚起しています。

 今回特異なのは、根拠のないデマ情報を発信しているとして、一部Webサイトなどを名指しで列挙している点。それらは同事務所の所属タレントだった人物の死に陰謀説を唱えるもの、“おそらく真相はこうだろう”とあいまいな情報を真実であるかのようにとらえ、それを海外に発信しているサイトなどが挙げられています。

 また、同社法務部のTwitterアカウントを開設したことを報告。問題のある投稿に関しては同アカウントを通して連絡する場合があると伝えています。

(引用元:ねとらぼ

誹謗中傷を放置することのリスク

様々な中傷関連のケースが増えてきています。それに応じて削除ケースも多様で柔軟になってきました。
誹謗中傷は放置して良い事は何一つありません。
少しでも被害に遭ったり被害を与えてしまった方は以下を参考に早期解決に向けて動き出すことをお勧めいたします。

ココに注意

放置すればするほど、被害拡大、信用低下、親族への二次被害など何一ついい事はありません。直ぐに対応するべきです

放置して良い事は何一つありません。
最悪の場合、家族にも被害が及ぶ事もあります。
また、個人の信用も失い入社の取消しや、結婚の破断、ローンの審査が通らない事もあります。

一刻も早く対応するべきです。

昨今話題にもなって、社会問題にもなっているネットへの悪質な書き込み。
Twitter、instagramをはじめとする数々のSNS、YouTubeやTikTokなどの動画サービス 、2ちゃんねる(2ch)5ちゃんねる(5ch)爆サイ(bakusai)ホストラブ(ホスラブ)たぬき(V系初代たぬきの掲示板) やその他匿名掲示板への個人や企業の悪評、中傷等、内容は様々ですが、一度インターネット上に流れた情報はあっというまに拡散して収拾がつかなくなります。

個人に向けられた誹謗中傷が会社へ悪影響を及ぼす

個人へ向けられた誹謗中傷であっても、ネットユーザーは個人情報を調べ、
勤めている会社や企業を特定する可能性もあります。
そうなると、会社や企業の従業員への悪影響が及ぶ事は簡単に考えられます。

誹謗中傷などを削除する方法

個人情報や、嘘の情報が書き込まれた場合、被害を受けた人にとって名誉毀損やプライバシー侵害となります。
削除を行う場合には、名誉権やプライバシーの侵害を主張し、ネット上に拡散された投稿や記録、画像等を削除していくことになります。

削除を行っていく場合、
各サイトの削除申請フォームや、サイトを運営している会社や個人、サーバーを管理している会社などに対し、「送信防止措置請求」と呼ばれる、ネット上の情報の削除を求める請求を行っていく必要があります。
これに応じない場合、「仮処分手続」と呼ばれる、裁判所を通じて削除を請求する手続を検討することになってきます。

ココがポイント

削除を行うことができるのは、被害を受けた本人と弁護士のみになります。 法律上削除代行業者などはこうした削除を行うことはできず、非弁行為と呼ばれる違法行為になります。

弁護士に削除を依頼すべき

独自のノウハウや法律の知識、そして複雑な手続が必要になります。
被害者本人でも削除申請を行う事は出来ますが、なかなか削除を実現するのは難しい上に最悪の場合、
削除しようとした事が原因で、再炎上が起きてしまうリスクがあります。

弁護士に誹謗中傷記事の削除を依頼すれば裁判外での交渉、または、裁判所の命令により記事はネット上から消えます。

デジタルタトゥーの削除は、削除代行業者などの違法な業者ではなく、弁護士に依頼するのが最善だと言えます。

様々な形で誹謗中傷や炎上に伴う批評・批判が行われています。 少しでも被害にあったり心あたりがある場合は専門の弁護士に依頼することで解決します。

 

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