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リアリティーショー化する大学 SNSで中傷も

2020.10.12

今の若者の「知られざる流行」とは何か。明治大学商学部の藤田結子教授が、学生のフィールド調査などに基づき、大人たちが知らない「若者の生態」を読み解きます。【毎日新聞経済プレミア】

最近の大学のミスコンでは、候補者がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で自己アピールをするようになりました。それに対して、SNSでは応援だけでなく、誹謗(ひぼう)中傷がみられます。

今年5月、プロレスラー・木村花さんがSNSで誹謗中傷を受けた後に死去しました。ミスコンの運営団体とスポンサー企業は素人である学生の候補者を精神的にサポートする責任を果たしているのでしょうか。

SNSでリアリティー番組化

2010年代以降、大学のミス/ミスター・コンテストでは、候補者がツイッターやインスタグラムで、日常の出来事や思いをつぶやいてファンの獲得を試みるようになりました。ポーズを決めた写真、ダンスを披露する動画などの投稿、ライブ映像も見られます。

アピールの仕方はさまざまですが、プライベートな話を投稿し、大きな共感や反感を呼ぶケースもあります。たとえば今年、ミス東大候補者の次のツイートが反響を呼びました。

「うちの服装をバカにしてきた東大生も、(略)重いとか疲れたとか言って振ってきた元彼たちも、お前がミスコンでてる価値なんてないって言ってきた奴らも、全員見返すために生きてる」

若者が自分のプライベートを見せつつ、個性を表現し、最終日まで成長していく姿をスクリーン上で視聴するイベントは、まるでテレビ番組のリアリティーショーのようです。候補者は、SNSへの投稿にリプライするファンとやりとりをします。SNS上には候補者の人格や外見への誹謗中傷も多くみられます。

木村花さんの命奪った誹謗中傷

最近の学生はSNS利用により、常に友人・知人から監視されている感覚を持っています。また、周囲の評価にとても敏感です。気丈に見えて、実は自己評価の低い学生は少なくありません。

コンテストに出場する学生は頑張り屋で、打たれ強いタイプが比較的多いでしょう。しかし、不特定多数から誹謗中傷を浴びたときの精神的影響は、その状況になってみなければわかりません。

名声やお金を目的に出場するのだから「自己責任だ」という意見が聞かれます。しかし、今年5月、フジテレビの恋愛リアリティーショー「テラスハウス」に出演していたプロレスラー木村花さんが、視聴者から誹謗中傷を受けた後に死去しました。花さんは当時22歳と学生と同じ年代です。海外ではリアリティーショー出演者の自殺が相次いでいます。

また、アメリカで00年代にSNSが普及して以降、10代の自殺が大きく上昇しました。因果関係は十分明らかになっていませんが、子供の頃からのSNS利用が一因ではないかという報道があります。日本でも10代の自殺率が近年非常に高くなりましたが、その原因は不明だと報じられています。

実際に、一般の学生がSNSでミス/ミスター・コンテストの候補者を眺め、「自分は大学名も容姿も負けている」「比較すると自分には価値がない」などとつぶやくこともあります。

SNSの自己アピール激化を懸念

現代では、SNSは名声や利益獲得のための装置となっていて、その競争は過熱する傾向にあります。倫理的にルールを作って歯止めをかけなければなりません。

特に大学名を冠したミスコンには、美容関連業等のスポンサー企業と、そこから利益を得る運営団体が、素人の学生出場者を利用する構造が存在している、という指摘があります。学生にSNSの自己アピールをあおるのは宣伝目的もあるでしょう。

スポンサー企業や運営団体は、誹謗中傷に法的措置を取るなど責任を果たしているのでしょうか。学生にSNSで自己アピールさせることを即刻やめるべきです。校名が非公認のままイベントに使用されているなら、大学側も対応すべきでしょう。

学生たちは心に大きな傷を負うかもしれないし、最悪の結果を招いてからでは遅いのです。

(引用元:毎日新聞

誹謗中傷を放置することのリスク

様々な中傷関連のケースが増えてきています。それに応じて削除ケースも多様で柔軟になってきました。
誹謗中傷は放置して良い事は何一つありません。
少しでも被害に遭ったり被害を与えてしまった方は以下を参考に早期解決に向けて動き出すことをお勧めいたします。

ココに注意

放置すればするほど、被害拡大、信用低下、親族への二次被害など何一ついい事はありません。直ぐに対応するべきです

放置して良い事は何一つありません。
最悪の場合、家族にも被害が及ぶ事もあります。
また、個人の信用も失い入社の取消しや、結婚の破断、ローンの審査が通らない事もあります。

一刻も早く対応するべきです。

昨今話題にもなって、社会問題にもなっているネットへの悪質な書き込み。
Twitter、instagramをはじめとする数々のSNS、YouTubeやTikTokなどの動画サービス 、2ちゃんねる(2ch)5ちゃんねる(5ch)爆サイ(bakusai)ホストラブ(ホスラブ)たぬき(V系初代たぬきの掲示板) やその他匿名掲示板への個人や企業の悪評、中傷等、内容は様々ですが、一度インターネット上に流れた情報はあっというまに拡散して収拾がつかなくなります。

個人に向けられた誹謗中傷が会社へ悪影響を及ぼす

個人へ向けられた誹謗中傷であっても、ネットユーザーは個人情報を調べ、
勤めている会社や企業を特定する可能性もあります。
そうなると、会社や企業の従業員への悪影響が及ぶ事は簡単に考えられます。

誹謗中傷などを削除する方法

個人情報や、嘘の情報が書き込まれた場合、被害を受けた人にとって名誉毀損やプライバシー侵害となります。
削除を行う場合には、名誉権やプライバシーの侵害を主張し、ネット上に拡散された投稿や記録、画像等を削除していくことになります。

削除を行っていく場合、
各サイトの削除申請フォームや、サイトを運営している会社や個人、サーバーを管理している会社などに対し、「送信防止措置請求」と呼ばれる、ネット上の情報の削除を求める請求を行っていく必要があります。
これに応じない場合、「仮処分手続」と呼ばれる、裁判所を通じて削除を請求する手続を検討することになってきます。

ココがポイント

削除を行うことができるのは、被害を受けた本人と弁護士のみになります。 法律上削除代行業者などはこうした削除を行うことはできず、非弁行為と呼ばれる違法行為になります。

弁護士に削除を依頼すべき

独自のノウハウや法律の知識、そして複雑な手続が必要になります。
被害者本人でも削除申請を行う事は出来ますが、なかなか削除を実現するのは難しい上に最悪の場合、
削除しようとした事が原因で、再炎上が起きてしまうリスクがあります。

弁護士に誹謗中傷記事の削除を依頼すれば裁判外での交渉、または、裁判所の命令により記事はネット上から消えます。

デジタルタトゥーの削除は、削除代行業者などの違法な業者ではなく、弁護士に依頼するのが最善だと言えます。

様々な形で誹謗中傷や炎上に伴う批評・批判が行われています。 少しでも被害にあったり心あたりがある場合は専門の弁護士に依頼することで解決します。

 

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