ブログサービス「note（ノート）」で利用者のIPアドレスが漏えいした問題で、被害にあったバーチャルユーチューバー（VTuber）の楠栞桜さんは2020年8月14日、自身に関する一部書き込みに対し、事実ではないとして法的措置をとる可能性を示唆した。
楠さんをめぐっては、今回の漏えいでさまざまな憶測や誹謗中傷が飛び交っている。
「応援して下さっている皆様を裏切るような事実は一切ございません」
noteを運営するnote株式会社（東京都港区）は14日、記事投稿者のIPアドレス（インターネット上の「住所」）が、一時的に第三者に閲覧できる不具合が起きたと発表した。
現在は修正済みで、同社は「みなさまの大切な情報をお預かりしているサービスにも関わらず、IPアドレスが閲覧できる状態だったこと、そして、みなさまに大きな不安や疑念を感じさせてしまったことについて、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
この騒動で大きな被害を受けたのが、楠さんだ。
楠さんをめぐっては、数か月前からある憶測が広まっていた。匿名掲示板で楠さんを称賛したり、他のVTuberを批判したりする書き込みを頻繁に行っている人物がおり、これが楠さんではないかと注目を集めた。
楠さんは7月31日にnoteで「現在一部で騒がれているような書き込みや、応援して下さっている皆様を裏切るような事実は一切ございません」と否定している。
そうした状況で今回の問題が発覚。「掲示板に書き込んでいた人物と楠さんのnoteのIPアドレスが一致している」との主張がSNSで流れ、同一人物ではないかとの見方を深める書き込みも相次いだ。
note社「同一人物であると断定できるものではありません」
note社は前述の仮説に警鐘を鳴らす。
「一般的なIPアドレス単体から、利用者の住所氏名やメールアドレス等を割り出すことはできません。回線種別によっては、会社名や建物名等が判明する可能性は存在しますが、それ以上の個人まではIPアドレス単体から紐づくことはありません」
引用元：note株式会社
「またIPアドレスは、適宜変更されます。たとえば街の飲食店やネットカフェなど同時に多数のユーザーで共用されたり、他のユーザーに再利用される場合があります。そのため、回線種別や接続時刻等にも依存しますが、IPアドレスの一致をもって、投稿者が同一人物であると断定できるものではありません」
【再発防止策】IPアドレスが外部から確認できた事態について
楠さんも14日にnoteを更新し、「私が皆様を裏切るような書き込みをしたという事実はありません。また、同様に家族にも話を聞いたところ、そのような事実はないということでした」とあらためて憶測を否定した。
憶測を広めている人物について調査を進めているとも明かし、「note株式会社様からもご連絡を頂き、note株式会社様の弁護士の方を交えてお話させて頂いたところ協力して頂けるというお返事を頂きましたので、今後とも進めて参ります」と報告した。
note社は「今回の不具合により、名誉毀損などの被害をこうむったクリエイターに対しては、ご本人と連携して法的措置を含めてnote社がサポートいたします」と宣言し、楠さんのツイッターアカウントに「IPアドレスが外部から確認できてしまう不具合に関する、楠さまへの誹謗中傷につきましては、弊社の弁護士を交えて協力させていただく予定です」とリプライ（返信）を送っている。
引用元：J-CASTニュース
中傷関連のニュースが取り上げられるケースが増えてきている中、それに目を傾ける人が増えてきています。
誹謗中傷は放置して良い事は何一つありません。
少しでも被害に遭ったり被害を与えてしまった方は以下を参考に早期解決に向けて動き出すことをお勧めいたします。
誹謗中傷を放置することのリスク
ココに注意
放置すればするほど、被害拡大、信用低下、親族への二次被害など何一ついい事はありません。直ぐに対応するべきです
放置して良い事は何一つありません。
最悪の場合、家族にも被害が及ぶ事もあります。
また、個人の信用も失い入社の取消しや、結婚の破断、ローンの審査が通らない事もあります。
昨今話題にもなって、社会問題にもなっているネットへの悪質な書き込み。
Twitter、instagramをはじめとする数々のSNS、YouTubeやTikTokなどの動画サービス 、2ちゃんねる（2ch）5ちゃんねる（5ch）爆サイ（bakusai）ホストラブ（ホスラブ）たぬき（V系初代たぬきの掲示板） やその他匿名掲示板への個人や企業の悪評、中傷等、内容は様々ですが、一度インターネット上に流れた情報はあっというまに拡散して収拾がつかなくなります。
個人に向けられた誹謗中傷が会社へ悪影響を及ぼす
個人へ向けられた誹謗中傷であっても、ネットユーザーは個人情報を調べ、
勤めている会社や企業を特定する可能性もあります。
そうなると、会社や企業の従業員への悪影響が及ぶ事は簡単に考えられます。
誹謗中傷などを削除する方法
個人情報や、嘘の情報が書き込まれた場合、被害を受けた人にとって名誉毀損やプライバシー侵害となります。
削除を行う場合には、名誉権やプライバシーの侵害を主張し、ネット上に拡散された投稿や記録、画像等を削除していくことになります。
削除を行っていく場合、
各サイトの削除申請フォームや、サイトを運営している会社や個人、サーバーを管理している会社などに対し、「送信防止措置請求」と呼ばれる、ネット上の情報の削除を求める請求を行っていく必要があります。
これに応じない場合、「仮処分手続」と呼ばれる、裁判所を通じて削除を請求する手続を検討することになってきます。
ココがポイント
削除を行うことができるのは、被害を受けた本人と弁護士のみになります。
法律上削除代行業者などはこうした削除を行うことはできず、非弁行為と呼ばれる違法行為になります。
弁護士に削除を依頼すべき
独自のノウハウや法律の知識、そして複雑な手続が必要になります。
被害者本人でも削除申請を行う事は出来ますが、なかなか削除を実現するのは難しい上に最悪の場合、
削除しようとした事が原因で、再炎上が起きてしまうリスクがあります。
弁護士に誹謗中傷記事の削除を依頼すれば裁判外での交渉、または、裁判所の命令により記事はネット上から消えます。
デジタルタトゥーの削除は、削除代行業者などの違法な業者ではなく、弁護士に依頼するのが最善だと言えます。
様々な形で誹謗中傷や炎上に伴う批評・批判が行われています。
少しでも被害にあったり心あたりがある場合は専門の弁護士に依頼することで解決します。