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コロナ：「圧倒的に東京問題」の菅氏に小池氏反論｜炎上発言にご注意を！

小池百合子都知事は13日、政府が消費を促すために予定している「Go　To　キャンペーン」に触れ、「病気などで体調不良の方は都外へお出かけにならないでください、ということは伝えているが、無症状の感染者も出ている中で、どう仕切りをつけるのか。これは国の問題だ」と述べた。

この一件についても多数のコメントがついています。
個人の発言は自由ですが、炎上につながる可能性も含んでいる事を考えてみてください。

何気ない発言が炎上に！？

何気なく発信したツイートや情報が炎上してしまう事があります。

また、炎上してしまったら二次被害として個人情報の特定や、誹謗中傷にあってしまう可能性があります。

ココに注意

放置すればするほど、被害拡大、信用低下、親族への二次被害など何一ついい事はありません。直ぐに対応するべきです

誹謗中傷などを削除する方法

個人情報や、嘘の情報が書き込まれた場合、被害を受けた人にとって名誉毀損やプライバシー侵害となります。
削除を行う場合には、名誉権やプライバシーの侵害を主張し、ネット上に拡散された投稿や記録、画像等を削除していくことになります。

削除を行っていく場合、
各サイトの削除申請フォームや、サイトを運営している会社や個人、サーバーを管理している会社などに対し、「送信防止措置請求」と呼ばれる、ネット上の情報の削除を求める請求を行っていく必要があります。
これに応じない場合、「仮処分手続」と呼ばれる、裁判所を通じて削除を請求する手続を検討することになってきます。

ココがポイント

削除を行うことができるのは、被害を受けた本人と弁護士のみになります。
法律上削除代行業者などはこうした削除を行うことはできず、非弁行為と呼ばれる違法行為になります。

弁護士に削除を依頼すべき

独自のノウハウや法律の知識、そして複雑な手続が必要になります。
被害者本人でも削除申請を行う事は出来ますが、なかなか削除を実現するのは難しい上に最悪の場合、
削除しようとした事が原因で、再炎上が起きてしまうリスクがあります。

弁護士に誹謗中傷記事の削除を依頼すれば裁判外での交渉、または、裁判所の命令により記事はネット上から消えます。

デジタルタトゥーの削除は、削除代行業者などの違法な業者ではなく、弁護士に依頼するのが最善だと言えます。

様々な形で誹謗中傷や炎上に伴う批評・批判が行われています。
少しでも被害にあったり心あたりがある場合は専門の弁護士に依頼することで解決します。