配信内での発言をめぐり活動を休止していた女性バーチャルユーチューバー（VTuber）グループ「ホロライブ」所属の赤井はあとさんと桐生ココさんは、2020年10月19日から活動を再開した。
活動再開にあたり、ホロライブを運営するカバー（東京都）は2人に対する「悪質な嫌がらせ」「誹謗中傷」が見られていることについて「到底許容できるものではない」と抗議。対象の誹謗中傷は、法的処置として弁護士に報告・提出済みだとした。
3週間の自粛期間を経て...
赤井さんと桐生さんは9月24日～25日にかけて、それぞれのYouTube配信でチャンネルのアナリティクスを参照に情報を開示。赤井さん、桐生さんは視聴者が多い海外の「国」を読み上げたが、その中にはいずれも「台湾」の名が含まれていた。これに中国在住のファンなどが、2人が台湾を独立した国とみなしたとして反発していた。
カバーは2人について、「機密情報である統計データの開示と2次利用」を問題視するとともに、「一部地域に在住の方に対する配慮に欠けた発言があったことを確認」したとし、9月27日から3週間の自粛を発表した。
一方、同日には動画の配信が行われていた中国の動画サイト「bilibili (ビリビリ/哔哩哔哩）」で、カバーが「一つの中国」を支持するような声明を中国語で掲載。この声明には批判の声もあがったが、カバーはタレントや社員らの安全を守るための「緊急措置」だったと、後日公式サイトで説明している。
3週間の自粛を経て、カバーは10月19日から赤井さん、桐生さんが復帰することを18日に公式ツイッターで発表。2人の処分理由について、「炎上による過度な誹謗中傷や殺害予告が発生していたことも踏まえて、タレント保護の必要性を加味したうえで実施いたしました」と説明した。
ただ、18日時点でも桐生さんをはじめとする、所属タレントへの「根拠のない点での悪質な嫌がらせ」や「誹謗中傷」が散見されていると報告。こうした行為は「到底許容できるものではない」とし、「対象の誹謗中傷については、法的処置として弁護士に報告・提出済みです」と対応を伝えている。
「政治的な考えは一切持ち合わせて御座いません」
赤井さんは19日に自身のツイッターで活動再開を報告。「この度は、私の配慮の無さが原因で、ファンやVTuberの皆様にご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。今後は、今回のような騒動がないように細心の注意を払っていきます。今まで待っててくれたファンの皆様、本当にありがとうございます。これからもよろしくお願いします」とした。
一方の桐生さんは19日に自身のツイッターで、今回の事態について「私の配信内での表現に政治的意図は一切なく、桐生ココ個人としても政治的な考えは一切持ち合わせて御座いません」と説明。その上で、
「無知故に、一部ファンの皆さんにかなしい思いをさせてしまったことを悔やんでいます。私がこれからできることは、今まで以上に知識や関心を持ってファンの皆さんが楽しいと思えるコンテンツを作り続けることだと思っています」
と思いを吐露した。
（引用元：JCASTニュース）
誹謗中傷を放置することのリスク
様々な中傷関連のケースが増えてきています。それに応じて削除ケースも多様で柔軟になってきました。
誹謗中傷は放置して良い事は何一つありません。
少しでも被害に遭ったり被害を与えてしまった方は以下を参考に早期解決に向けて動き出すことをお勧めいたします。
ココに注意
放置すればするほど、被害拡大、信用低下、親族への二次被害など何一ついい事はありません。直ぐに対応するべきです
放置して良い事は何一つありません。
最悪の場合、家族にも被害が及ぶ事もあります。
また、個人の信用も失い入社の取消しや、結婚の破断、ローンの審査が通らない事もあります。
昨今話題にもなって、社会問題にもなっているネットへの悪質な書き込み。
Twitter、instagramをはじめとする数々のSNS、YouTubeやTikTokなどの動画サービス 、2ちゃんねる（2ch）5ちゃんねる（5ch）爆サイ（bakusai）ホストラブ（ホスラブ）たぬき（V系初代たぬきの掲示板） やその他匿名掲示板への個人や企業の悪評、中傷等、内容は様々ですが、一度インターネット上に流れた情報はあっというまに拡散して収拾がつかなくなります。
個人に向けられた誹謗中傷が会社へ悪影響を及ぼす
個人へ向けられた誹謗中傷であっても、ネットユーザーは個人情報を調べ、
勤めている会社や企業を特定する可能性もあります。
そうなると、会社や企業の従業員への悪影響が及ぶ事は簡単に考えられます。
誹謗中傷などを削除する方法
個人情報や、嘘の情報が書き込まれた場合、被害を受けた人にとって名誉毀損やプライバシー侵害となります。
削除を行う場合には、名誉権やプライバシーの侵害を主張し、ネット上に拡散された投稿や記録、画像等を削除していくことになります。
削除を行っていく場合、
各サイトの削除申請フォームや、サイトを運営している会社や個人、サーバーを管理している会社などに対し、「送信防止措置請求」と呼ばれる、ネット上の情報の削除を求める請求を行っていく必要があります。
これに応じない場合、「仮処分手続」と呼ばれる、裁判所を通じて削除を請求する手続を検討することになってきます。
ココがポイント
削除を行うことができるのは、被害を受けた本人と弁護士のみになります。 法律上削除代行業者などはこうした削除を行うことはできず、非弁行為と呼ばれる違法行為になります。
弁護士に削除を依頼すべき
独自のノウハウや法律の知識、そして複雑な手続が必要になります。
被害者本人でも削除申請を行う事は出来ますが、なかなか削除を実現するのは難しい上に最悪の場合、
削除しようとした事が原因で、再炎上が起きてしまうリスクがあります。
弁護士に誹謗中傷記事の削除を依頼すれば裁判外での交渉、または、裁判所の命令により記事はネット上から消えます。
デジタルタトゥーの削除は、削除代行業者などの違法な業者ではなく、弁護士に依頼するのが最善だと言えます。
様々な形で誹謗中傷や炎上に伴う批評・批判が行われています。 少しでも被害にあったり心あたりがある場合は専門の弁護士に依頼することで解決します。